留萌市議会 2022-07-07 令和 ４年 ７月 第１常任委員会−07月07日-01号
次に、第４款衛生費では1,920万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を20億8,062万円とするもので、病院事業会計補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療などを行う医療従事者に対して支給する特殊勤務手当に要する経費と、病院内の感染予防対策に係るポータブル式超音波検査機や、感染症患者の一時待機中における容態の悪化などに適切に対応するためのベッドサイドの監視機器を整備する経費
次に、第４款衛生費では1,920万6,000円を追加いたしまして、補正後の金額を20億8,062万円とするもので、病院事業会計補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の治療などを行う医療従事者に対して支給する特殊勤務手当に要する経費と、病院内の感染予防対策に係るポータブル式超音波検査機や、感染症患者の一時待機中における容態の悪化などに適切に対応するためのベッドサイドの監視機器を整備する経費
母子手帳とともに、妊婦一般健康診査受診票１４枚と超音波検査受診票６枚が交付され、１人当たりの助成限度額は８万６,２７０円です。 妊娠が確定しなければ、母子手帳も妊婦健診の受診券も交付されないので、妊娠確定検査を受けるのですが、これは全額自己負担になります。妊娠は病気ではないため、基本的に健康保険は適用されず、およそ５,０００円から２万円程度の費用がかかるとのことです。
妊婦健康診査では、妊婦の身体状況や胎児の成長を確認し、異常の早期発見を目的としたもので、検査内容といたしましては、血圧や体重測定のほか、Ｂ型肝炎などの感染症検査や貧血検査、超音波検査などが行われております。受診の頻度は妊娠週数によって異なり、妊娠２３週までは４週間に１回、２４週から３５週までは２週間に１回、３６週以降は１週間に１回と、出産までに１４回程度受診することになります。
これまでの主な取組といたしましては、子育て世代包括支援センターＣｏｃｏｎｅｔえにわを開設し、相談支援の充実を図るとともに、妊婦健康診査や超音波検査、産婦健康診査費用を助成するなど、妊産婦の経済的な負担の軽減を図ってきたところであります。 また、本年度より、新生児聴覚検査の全額助成、妊婦歯周疾患検診費用の一部助成事業を開始したところであります。
まずこちらにつきまして申し上げますと少子化対策ということでございまして、出産に係る費用負担、経済的負担を減らしたいということでございまして、具体的に申し上げますと、出産前には超音波検査等６回分は今まで見ておりましたけれども、平均的には１４回程度かかるということで、８回分は自己負担ということが生じていたということで、その部分等における自己負担を軽減させたいということと、あと出産にかかる費用も五十数万円
妊娠中の経済的支援としては、妊婦健康診査への一部公費助成について、一般健康診査１４回、超音波検査６回分を北海道と北海道医師会の協定に参加し、助成を実施しているところでございます。 妊娠中の健康、育児面の支援では、昨年度まで母親教室、両親教室を実施していましたが、新型コロナ感染流行により、今年３月から休止しているところでございます。
乳がん検診の超音波検査について、マンモグラフィー検査との併用により発見率が向上した一方、過剰診断により受診者に必要ない治療が施される不利益が懸念されるが、どう考慮して実施しているのか。子宮頸がんワクチン定期接種対象者の接種機会の確保に向け、個別通知を開始している自治体も増えており、本市においても適切な情報提供が必要と考えるが、どうか。
昨年から導入した40代の女性に対するマンモグラフィー検査と併用する超音波検査は、早期発見・治療に向けて有効な手法であるので、さらにこの制度を利用できるよう、周知に取り組んでいただきたい。 接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについては、今年６月に国が開発して以降、普及率等に課題があり、陽性登録件数が増えるほど効果が高まることからも、ＳＮＳなどを通じてさらなる普及を図ることを求めます。
そこで、質問ですが、札幌市では、受診者の不利益をどのように考慮して超音波検査を実施しているのか、また、超音波検査の受診状況やがん発見率等の実績について伺います。
これは、胃がん検診の内視鏡検査、子宮がん検診の実施件数が想定より多いこと、令和元年８月に乳がん検診に超音波検査を導入したことに加え、消費税増税分が要素として大きいと考えております。
札幌市では、平成31年１月には、胃がん検診では、胃内視鏡検査を導入するとともに、胃がんリスク判定を開始し、また、課題であった乳がん検診では、40歳代女性に対し、マンモグラフィー検査に超音波検査の併用を可能としたところであり、これらの取り組みにより胃がんや乳がんの受診率は伸びると大いに期待されますが、他のがん検診についても普及啓発を行うとともに、検診を受診しやすい体制や環境整備を進めていく必要があると
乳がん対策に関連して、アンケート調査で寄せられた声を踏まえ、検診内容を充実させることは、市民ニーズに沿ったものと評価するが、超音波検査導入による効果をどのように見込んでいるのか。本市は、乳がん死亡率が高く、受検率が低いとの統計があることから、特に罹患のピークである40代が検診を受けやすい環境の整備が必要だが、どのような取り組みを行っているのか。
このたび、従来のマンモグラフィーに加え、より発見率が高い超音波検査を追加したことは大変意義深いことからも、受診率向上に向けた普及啓発を積極的に行っていただくことを求めます。 次に、建設局関係の安全・安心な公園再整備についてです。 市内の公園の多くは、老朽化が進み、バリアフリー化を含めた改修を順次行う必要があります。
今回の補正予算では、対象年齢を40歳代とし、市がことし１月より実施している乳がん検診受診者を対象としたアンケート調査事業では、約８割が超音波検査を希望したとの結果を踏まえ、エビデンス、すなわち検証結果に基づき、これまで実施されているマンモグラフィーに加え、超音波検査を併用するとのことですが、このたびの検診の充実は市民ニーズにも沿ったものと評価させていただきます。
自治体によりましては、高濃度乳房の通知方法で、乳腺が高濃度で見えづらいため医療機関に相談し超音波検査を受けることを検討してくださいなどと書いた文書を添付するところ、また、保健師さんにより電話で説明しているところもございます。川崎市では、受診者に伝えるべき高濃度乳房に対する情報を整理し、市のホームページで紹介しております。
また、重症外傷症例につきましては、交通事故で右胸から右肩の骨折が疑われる70歳代の男性で、受傷部位の画像を救命救急センターに伝送しており、救命救急センター到着時には全身臓器の超音波検査や緊急に胸部臓器の治療ができるよう準備されていたところでございます。 いずれの症例とも、迅速な検査と治療開始につながっていることから、画像伝送が十分に活用されていると考えているところでございます。
保健施策につきましては、発症率の低年齢化を踏まえ、市費で助成をしている乳がん検診の対象年齢を４０歳以上から３５歳以上に広げるとともに、精度を高めるため検査項目に超音波検査を加え、実施してまいります。 また、市民の健康づくりを促進するため、ラジオ体操の普及や、指定管理制度の導入による体育施設の管理運営とスポーツ振興の取り組みを一体的に進めてまいります。
57 ◯１５番（久野由美さん） この超音波検査、実際には本当に２ミリ、３ミリの小さなしこりも今は見つけることができるといった精度になっているそうであります。そうしますと、偶数年で検診を２年に１度受けられている方も、その間には超音波検査だけ受けて、その２ミリ、３ミリのしこりがどうなっているのかというふうな検査を受けている方も実はいらっしゃいます。
30代で乳がん検診をされる自治体の多くが超音波検査を行っております。超音波検査のほうが検診費用が安く済むということがまず１点あります。現在、釧路市では40歳から49歳の偶数の年齢で1,240円、50歳以上の偶数の年齢で1,030円。39歳からも一応あるんですね。39歳以下と40歳から49歳の奇数の年齢の方は6,180円。そして、50歳以上の奇数の年齢の方は5,150円になっております。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 現在は、マンモグラフィー検査で精密検査が必要となった場合、保険適用で超音波検査を実施しております。